貸金業者と貸金業法の関係と適用範囲

貸金業者とは、一定期間金銭を貸し利息により利益を得る業者のうち、都道府県や財務局に登録し行政の管理下で業務を遂行するとともに、貸金業法の適用を受ける業者を指します。このため貸金業法の適用を受けない銀行や、登録せずに金銭の貸し借りを行い利益を得ている業者は、貸金業者として認定されません。

 

具体的にはクレジットカード会社のうちキャッシングサービスを展開している企業や、消費者金融が該当します。貸金業者は貸金業法の条項を厳守する必要があり、その一つに総量規制があります。総量規制とは、債務者が借り過ぎにより返済不能に陥らないよう2010年に新設されたもので、貸し付け金額の総額が年収の3分の1を超えないことや、1社で50万円以上かもしくは複数の業者が総額100万円以上を貸し付ける際には、源泉徴収票など収入を証明できる書類の提出を求めるよう規定されています。

 

総量規制以外では、上限金利は20%と取り決められています。かつては出資法が29.2%、利息制限法が20%と法律によって異なっていたため、グレー金利の問題が発生しましたが、現在は貸金業法によって統一され、10万円未満が20%まで、10万円以上100万円未満が18%まで、100万円以上が上限15%となりました。この上限利息を超えた場合は、20%までは無効、20%を超えた場合は刑事罰の対象となります。

 

これらはあくまで貸金業者に対して適用されるため、貸金業者以外からの借入金は対象外となります。例えば年収300万円の人が消費者金融から既に100万を借りている場合、新たに借りることはできませんが、審査さえ問題なければ貸金業者以外の銀行等から借り入れたり、自動車ローンを組むことは可能です。